高所得者と言っても、サラリーマン、弁護士や医師などの専門職、官僚、タレントやアーティスト、富豪などの職分類によって給与の額が大きく異なると予想されるが、まずは民間の給与概況を確認しよう。ここでの民間とは、年末調整を行った民間事業所にお勤めの人約4500万人（役員含む）となっている。なお、使用しているデータは国税庁の統計情報である。
年齢別の平均給与は下記の通りだ。
（給与：平成 24 年における１年間の支給総額（給料・手当及び賞与の合計額をいい、給与所得控除前の収入金額である。）で、通勤手当等の非課税分は含まない。
なお、役員の賞与には、企業会計上の役員賞与のほか、税法上役員の賞与と認められるものも含まれている。 ）
業種別の平均給与は下記の通り。業種（業界区分の気もするが）によって大きく給与・賞与に差があることがわかる。転職によって給与をあげたい人は要確認。
自分の給与階級が上位何％か気になる人はこれを利用して確認すると良いだろう。年齢別に見ると50～54歳の平均634万円がもっとも高いらしいが、600万以上という階級で上位30％のようだ。
さて、民間給与の概況確認はここまで。民間事業所からの所得税のうち、どの給与階級の人がどのくらいの比率を担っているのかを示す表だ。この表は年間給与800万円を区切りとして見るようになっている。これを見ると、1年を通じて勤務した年間給与額 800万円超の給与所得者は 365 万人で、全体の給与所得者の 8.0％にすぎないが、その税額は合計4兆 2,108 億円で全体の 57.7％を占めていることがわかる。
ここで、平成23年度の情報ではあるが、政府の歳入内訳を見てみたい。所得税が13調5,000億円となっていることから、上記4500万人以外の人からの所得税収がおよそ半分の7兆円ほど存在するということになる。この残りが公務員や官僚ということになるが、所得税の税率は同じであることから、高所得者がいかにたくさんの所得税を納めているかについては、上記と同じ結論となろう。
さて、上記グラフに記載されている地方税についても、所得税と同様に給与階級別の納税額を確認したい。が、元気がないので今日はここまで・・・。少なくとも住民税も一律ではないはずなので、高所得者が支えている部分は大きいであろう。
国税庁のデータでは年収800万円以上を高所得者として切り分けていたが、日本にも少なからず存在する富豪（タレント、企業家、資産家）などの額は果てしなく大きいことが想定されるため、一般サラリーマンの中での高所得者という区切りはあまり意味をなさず、99.9％の平民の生活を0.1％くらいの富豪が支えているのかもしれない。
完全な検証はできていないが、『それでもお金を稼いでいる人はそれ相応の税金を払っているので、不平を言わずにありがたやぁと思っておくべき部分も少しはあるのではなかろうか』というところを、今回の結論としておきたい。
